いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
最近、お客様から「補助金を使ってリフォームしたいんだけど…」というご相談をよくいただきます。
これは国が実施している「住宅省エネ2026キャンペーン」のことで、確かに魅力的ですが、制度をよく知るプロの立場からお伝えすると、今年は“かなり使いづらい制度”に変わってしまっているのが現実です。
今回は、最新の補助金事情と、後悔しないリフォームの考え方について正直にお話しいたします。
1. かつてと何が違う?年々厳しくなる補助金のハードル
数年前から始まったこの省エネリフォーム補助金制度ですが、スタート当初(旧こどもみらい住宅支援事業など)は非常に使いやすいものでした。
以前: キッチンやユニットバスを交換する際、節水水栓や高断熱浴槽(昨今の標準仕様)を導入するだけで、簡単に申請条件である「合計5万円以上の補助額」に達していました。
現在(2026年): 必須工事の要件が非常に厳格化されています。単に「水まわり設備を新しくする」だけでは対象にならず、窓・壁・天井などの本格的な断熱改修や躯体改修といった大規模な工事を組み合わせなければ、申請すらできない仕組みになっています。
つまり、「古くなった水まわりを最新設備に入れ替えたい」という一般的なリフォームの場合、実質的に補助金は対象外というケースが急増しているのです。
2. 予算執行率「23%」が物語る使いづらさ
例年であれば、9月頃になると「もうすぐ予算の上限に達して受付終了してしまう!補助金受けれる時期までに完工できるか!?」とお客様からの問い合わせも多く、我々業界内でもてんやわんやの騒ぎでした。
しかし、本日時点でのメイン制度(みらいエコ住宅2026等)の予算執行率はわずか「23%」にとどまっています。
この数字の低さは、全国的にも「制度の条件が厳しすぎて、多くのお客様や施工業者が活用しづらくなっている(実質的な改悪)」ことを明確に表しています。
3. 「補助金ありき」のリフォーム計画は危険
こうした背景から、当店ではお客様に「補助金を期待してリフォーム計画を立てること(補助金ありきのリフォーム)」は控えることをおすすめしています。
補助金をもらうために、不要な断熱工事や大規模工事を追加して予算を膨らませてしまっては、本末転倒になってしまいます。大切なのは「お客様の暮らしにとって、今本当に必要なリフォームは何か」を見極めることです。
壊れて困っている設備を新しくしたい
毎日の使い勝手を良くして快適に暮らしたい
予算内でぴったりの提案をしてほしい
リフォームの本来の目的は、補助金をもらうことではなく、お客様の住まいを快適で安心して過ごせる場所にすることです。
そのため当店は「ご提案内容と価格と技術」で全力還元します!
「補助金が使えないなら、高くついてしまうのでは…?」とご不安に思われるかもしれませんが、当店では、お客様に納得していただける適正価格と高品質な施工に全力で取り組んでいますのでご安心ください。
制度の条件に無理に合わせるのではなく、お客様のご予算とご要望に寄り添った最適なプランをご提案させていただきますので、水まわりのちょっとしたお悩みでも、ぜひお気軽にご相談ください!